ヤミ金業者に注意
ヤミ金の実態
ヤミ金とは貸金業登録の有無を問わず、出資法で定められている金利の上限、年利２９．２％を越える利息を取る違法業者のことを言います。多くのヤミ金業者は貸金業登録をしています。ところがこの登録には３年ごとに更新が必要で、ヤミ金業者は更新していない業者がほとんどです。また、正規に登録していても安心してはいけません。
貸金業を営むには、都道府県または財務局の登録認可が必要となります。その際登録番号が交付され、「都（３）000****号」または「〇〇財務局長（３）00****号」などと表記されます。
ここで注意して欲しいのがカッコ内の数字で、ここでは（３）と記してある部分で、これは営業年数を表しています。現在８が最も古い業者の番号で、ヤミ金業者はすぐ登録し直したり閉鎖してしまうので、（１）の可能性が高くなります。全てではありませんが（１）の業者の約９割はヤミ金業者と思われますので注意が必用です。
ヤミ金・悪徳業者の種類
０９０金融とは
ヤミ金の世界で数多くはびこる、実態のつかめない高利貸し。携帯電話番号だけで広告を出し、住所も誰であるかもわからない。当然事務所というものは無く、個人でやっている場合が多い。
金融業は固定電話番号の表記は義務付けられているので、連絡先が携帯電話番号だった時点でパスするのが正解。
紹介屋とは
格安の金利と「ブラックOK」や「即日融資」などを謳い文句に、スポーツ新聞やポスティングの広告を出し、騙された人の個人情報を聞き出し「審査の結果、当社ではあなたには融資出来ないので、他社に便宜を図って借りられるようにする。」などと言って他の金融業を紹介してお金を借りさせます。そして、紹介手数料などの面目で融資額の３割以上の紹介料を請求する違法業者。
注意しなければならないのは、紹介された金融業が大手の消費者金融である場合が多いこと。便宜を図るように見せかけて、実は紹介屋と消費者金融業は何のつながりもないのです。
正規の金融業が、他社を紹介するなどという事はまずありえないので、言われた時点でパス。
整理屋とは
多重債務者相手に債務整理の名目で話を持ちかけ、実際は何もしないのに高額な請求をする業者。弁護士や司法書士の名前を出す場合もありますが、実在しない架空の名前を使うこと多い。また、実際に悪徳弁護士や司法書士と絡んでいる場合もあるので、油断できません。
買取屋とは
クレジットカードのキャッシング限度額は使い果たしたが、ショッピング枠は残っているという債務者相手に家電製品や高級時計などを買わせて３、４割で買い取る業者。買い取った物を別の業者にそれ以上の金額で売りさばいて利益を出します。一時的には現金を手にすることが出来ますが、後でカード会社からその何倍もの請求が来ます。
押し貸しとは
借金を申し込んでいないのに、勝手に銀行口座に数千円から数万円の小口を振り込み、後から法外な利息を付け返済を迫ってくる業者。まず、被害に遭わないためには、むやみに銀行口座を教えないことです。
万が一被害に遭った場合は、業者の言われたままに、振り込まないこと、個人情報を漏らさないことです。そして、下記に連絡、相談することです。
ヤミ金融対策法の設立
多自発するヤミ金被害に対処するために、２００４年１月から「ヤミ金融対策法」が施行されました。主な内容は以下の通りです。参考にしてください。
貸金業登録制度の強化
・過去に登録を抹消された者の再登録までの期間を最低３年から最低５年に延長された。
・不正な行為をする恐れのある者、一定の財産を保有しない者の登録は出来ない。などのように、貸金業登録の規制を強化した。
罰則の大幅な引上げ
・出資法の上限金利２９．２％を上回る金利で契約した場合、５年以下の懲役、１千万円（法人の場合３千万円）以下の罰金。
・無登録で営業した場合、５年以下の懲役、１千万円（法人の場合１億円）以下の罰金。
違法な広告、勧誘行為の規制
無登録業者の広告、勧誘行為は、１００万円以下の罰金。
事実と著しく異なる条件での勧誘の禁止。
違法な取立行為の規制強化
正当な理由がない夜間の取立て、勤務先等への電話や訪問、債務者以外に弁済の要求を行ってはならないなど、具体例に例示して禁止する。
年利１０９．５％を超える利息での貸付契約は無効
登録業者・無登録業者を問わず年109.5％を超える利息での貸付契約を行った場合には、当該契約は無効で、利息については一切支払う必要がない。
ヤミ金などの被害に遭ったら
もし、ヤミ金被害に遭ってしまったら泣き寝入りせずに、下記の団体などに相談してみることをお勧めします。
・国民生活センター
・各都道府県警察相談センター
・各都道府県貸金業協会（苦情・相談窓口）
ヤミ金とは貸金業登録の有無を問わず、出資法で定められている金利の上限、年利２９．２％を越える利息を取る違法業者のことを言います。多くのヤミ金業者は貸金業登録をしています。ところがこの登録には３年ごとに更新が必要で、ヤミ金業者は更新していない業者がほとんどです。また、正規に登録していても安心してはいけません。
貸金業を営むには、都道府県または財務局の登録認可が必要となります。その際登録番号が交付され、「都（３）000****号」または「〇〇財務局長（３）00****号」などと表記されます。
ここで注意して欲しいのがカッコ内の数字で、ここでは（３）と記してある部分で、これは営業年数を表しています。現在８が最も古い業者の番号で、ヤミ金業者はすぐ登録し直したり閉鎖してしまうので、（１）の可能性が高くなります。全てではありませんが（１）の業者の約９割はヤミ金業者と思われますので注意が必用です。
ヤミ金・悪徳業者の種類
０９０金融とは
ヤミ金の世界で数多くはびこる、実態のつかめない高利貸し。携帯電話番号だけで広告を出し、住所も誰であるかもわからない。当然事務所というものは無く、個人でやっている場合が多い。
金融業は固定電話番号の表記は義務付けられているので、連絡先が携帯電話番号だった時点でパスするのが正解。
紹介屋とは
格安の金利と「ブラックOK」や「即日融資」などを謳い文句に、スポーツ新聞やポスティングの広告を出し、騙された人の個人情報を聞き出し「審査の結果、当社ではあなたには融資出来ないので、他社に便宜を図って借りられるようにする。」などと言って他の金融業を紹介してお金を借りさせます。そして、紹介手数料などの面目で融資額の３割以上の紹介料を請求する違法業者。
注意しなければならないのは、紹介された金融業が大手の消費者金融である場合が多いこと。便宜を図るように見せかけて、実は紹介屋と消費者金融業は何のつながりもないのです。
正規の金融業が、他社を紹介するなどという事はまずありえないので、言われた時点でパス。
整理屋とは
多重債務者相手に債務整理の名目で話を持ちかけ、実際は何もしないのに高額な請求をする業者。弁護士や司法書士の名前を出す場合もありますが、実在しない架空の名前を使うこと多い。また、実際に悪徳弁護士や司法書士と絡んでいる場合もあるので、油断できません。
買取屋とは
クレジットカードのキャッシング限度額は使い果たしたが、ショッピング枠は残っているという債務者相手に家電製品や高級時計などを買わせて３、４割で買い取る業者。買い取った物を別の業者にそれ以上の金額で売りさばいて利益を出します。一時的には現金を手にすることが出来ますが、後でカード会社からその何倍もの請求が来ます。
押し貸しとは
借金を申し込んでいないのに、勝手に銀行口座に数千円から数万円の小口を振り込み、後から法外な利息を付け返済を迫ってくる業者。まず、被害に遭わないためには、むやみに銀行口座を教えないことです。
万が一被害に遭った場合は、業者の言われたままに、振り込まないこと、個人情報を漏らさないことです。そして、下記に連絡、相談することです。
ヤミ金融対策法の設立
多自発するヤミ金被害に対処するために、２００４年１月から「ヤミ金融対策法」が施行されました。主な内容は以下の通りです。参考にしてください。
貸金業登録制度の強化
・過去に登録を抹消された者の再登録までの期間を最低３年から最低５年に延長された。
・不正な行為をする恐れのある者、一定の財産を保有しない者の登録は出来ない。などのように、貸金業登録の規制を強化した。
罰則の大幅な引上げ
・出資法の上限金利２９．２％を上回る金利で契約した場合、５年以下の懲役、１千万円（法人の場合３千万円）以下の罰金。
・無登録で営業した場合、５年以下の懲役、１千万円（法人の場合１億円）以下の罰金。
違法な広告、勧誘行為の規制
無登録業者の広告、勧誘行為は、１００万円以下の罰金。
事実と著しく異なる条件での勧誘の禁止。
違法な取立行為の規制強化
正当な理由がない夜間の取立て、勤務先等への電話や訪問、債務者以外に弁済の要求を行ってはならないなど、具体例に例示して禁止する。
年利１０９．５％を超える利息での貸付契約は無効
登録業者・無登録業者を問わず年109.5％を超える利息での貸付契約を行った場合には、当該契約は無効で、利息については一切支払う必要がない。
ヤミ金などの被害に遭ったら
もし、ヤミ金被害に遭ってしまったら泣き寝入りせずに、下記の団体などに相談してみることをお勧めします。
・国民生活センター
・各都道府県警察相談センター
・各都道府県貸金業協会（苦情・相談窓口）
自己破産のデメリット
自己破産の実態
クレジットカードや消費者金融を利用し、返済が困難になり、返済のためにさらに借金をするという自転車操業を繰り返し、借金が膨れ上がる一方という状況に陥ってしまった多重債務者は、全国に数百万人にも及ぶと言われています。そうした状況から逃れるために国が救済措置をとったのが自己破産の制度で、一般的な破産との違いは、自らか申し立てできるという事です。
自己破産の申し立て件数は、バブル崩壊と共に急増し、平成１５年には年間２４万件を数えました。多くの場合は、返済のために頭を悩まし、やむ終えず最終手段として自己破産の申し立てをするのでしょうが、一部では自己破産を、借金返済から逃れるための最良の手段と考えている方もいるそうです。
自己破産は最終手段でそれなりのデメリットもあるということを認識しましょう。
自己破産によるデメリットは以下のようなものがあります。
１．財産が差し押さえられる
生活に必要な最低限の物以外は債権者のために換価される、と考えた方が良いでしょう。お金に変えられるものであれば、持ち家はおろか、車や高価な家財道具まで差し押さえられます。
２．信用情報機関に登録
自己破産すると、信用情報機関に登録され、銀行からの融資、クレジットカードの発行を受けることができなくなります。この期間は約７年間で家族にまで及ぶ可能性もあります。
３．市区町村役場の破産者名簿に記載される
免責決定を受けるまでの期間、自己破産者の氏名が記載されます。（一般には公開していません）
４．官報に掲載される
一般の方も見ることは出来ます。ただし、一般的には縁のないものです。
５．保証人に迷惑をかける
自己破産をしても保証人には適用されません。ですから返済の督促は保証人にいくことになります。
６．業者から督促の電話が掛かってくる可能性がある
法律では自己破産をすれば取立てをすることは出来なくなりますが、実際に業者から会社に取り立ての電話が掛かってくることがあるようです。自己破産を理由に解雇することは出来ませんが、会社にいづらくなるのは事実でしょう。
７．資格を剥奪される可能性がある
取得した資格（弁護士・公認会計士・司法書士など）が剥奪されたり、取締役・警備員・保険の外交員などは現在の地位や職を失うことになります。
自己破産に陥らないために、自分の借金と正面から向き合う必要があります。それ以前に必要以上の借金をしないということです。
クレジットカードや消費者金融を利用し、返済が困難になり、返済のためにさらに借金をするという自転車操業を繰り返し、借金が膨れ上がる一方という状況に陥ってしまった多重債務者は、全国に数百万人にも及ぶと言われています。そうした状況から逃れるために国が救済措置をとったのが自己破産の制度で、一般的な破産との違いは、自らか申し立てできるという事です。
自己破産の申し立て件数は、バブル崩壊と共に急増し、平成１５年には年間２４万件を数えました。多くの場合は、返済のために頭を悩まし、やむ終えず最終手段として自己破産の申し立てをするのでしょうが、一部では自己破産を、借金返済から逃れるための最良の手段と考えている方もいるそうです。
自己破産は最終手段でそれなりのデメリットもあるということを認識しましょう。
自己破産によるデメリットは以下のようなものがあります。
１．財産が差し押さえられる
生活に必要な最低限の物以外は債権者のために換価される、と考えた方が良いでしょう。お金に変えられるものであれば、持ち家はおろか、車や高価な家財道具まで差し押さえられます。
２．信用情報機関に登録
自己破産すると、信用情報機関に登録され、銀行からの融資、クレジットカードの発行を受けることができなくなります。この期間は約７年間で家族にまで及ぶ可能性もあります。
３．市区町村役場の破産者名簿に記載される
免責決定を受けるまでの期間、自己破産者の氏名が記載されます。（一般には公開していません）
４．官報に掲載される
一般の方も見ることは出来ます。ただし、一般的には縁のないものです。
５．保証人に迷惑をかける
自己破産をしても保証人には適用されません。ですから返済の督促は保証人にいくことになります。
６．業者から督促の電話が掛かってくる可能性がある
法律では自己破産をすれば取立てをすることは出来なくなりますが、実際に業者から会社に取り立ての電話が掛かってくることがあるようです。自己破産を理由に解雇することは出来ませんが、会社にいづらくなるのは事実でしょう。
７．資格を剥奪される可能性がある
取得した資格（弁護士・公認会計士・司法書士など）が剥奪されたり、取締役・警備員・保険の外交員などは現在の地位や職を失うことになります。
自己破産に陥らないために、自分の借金と正面から向き合う必要があります。それ以前に必要以上の借金をしないということです。
消費者金融とは
消費者金融業とは、「貸し金業」のうち消費者へ金銭を貸付をする機関で、一般的なフリーローンでは無担保・無保証人で個人の年収、職種、他社での貸付などその人の属性ををもとに、金銭を貸し付ける業者のことです。銀行との大きな違いは、銀行は貯金を基に貸付を行ないますが、消費者金融は銀行などから調達した資金を基に貸し付けをします。お金を預からない機関なので「ノンバンク」よも呼ばれます。
特徴として、審査が甘く、また非常に早く、３０分程度で融資が受けられる業者も数多くあります。借入れ・返済ともにATM、コンビニ、パソコンなどで出来るため非常に利便性が高いサービスであることがいえます。その反面、金利は高めに設定されていて、いわゆる「グレーゾーン」で貸付をする業者がほとんどです。
特徴として、審査が甘く、また非常に早く、３０分程度で融資が受けられる業者も数多くあります。借入れ・返済ともにATM、コンビニ、パソコンなどで出来るため非常に利便性が高いサービスであることがいえます。その反面、金利は高めに設定されていて、いわゆる「グレーゾーン」で貸付をする業者がほとんどです。
キャッシングで気をつける点
１．遅延をしない
当然ですが、返済期日は必ず守るようにしましょう。万が一返済が遅れる場合は事前に電話などで通知しておきましょう。通知せずに支払いが滞ると、一括請求される可能性があります。
明確な理由があり１，２日支払いが遅れる場合はヤミ金でなければ多目に見てくれる場合が多いようです。その場合、お金が手元に無いから返済が遅れるとは言わないことです。相手も警戒して、融資の枠を狭めてくるかもしれません。ただし、何度も繰り返すと事故情報（いわゆるブラック）として信用情報機関に一定期間登録されることがあります。
２．過剰な融資を受けない
融資の限度額が必要な額よりも大きいと、気が大きくなってしまいつい不要な分を借りてしまいがちです。限度額の拡大は、利率の引き下げなどのメリットもありますが、必要以上の借り入れにはくれぐれも注意しましょう。借り入れれば当然、そのお金を使わなくても利息が発生するのですから。
３．契約書は必ず熟読する
多重債務になる方の多くは、自分の借金を把握していない場合が多く見られるようです。利息から月々の返済額、総支払額は契約書に記載されている事項を元に割り出せます。まずは、自分の借金と向き合う癖をつけましょう。
４．多重債務にならない
軽い気持ちで、会員登録だけでもしておこうと思ったのが、つい借りてしまい借り入れ件数を増やしてしまうのもやめましょう。キャッシングの融資の審査は借り入れ件数を、借入額よりも重視されます。多くとも借り入れ件数を３件以内にしておいた方が後々助かることが多いはずです。
というのも、後に銀行系カードローンに借り換え一本化する場合、多くの場合借入れ件数３件が審査を通過するボーダーラインになるからです。
５．住所、勤務地を変更した場合は連絡する
つい怠ってしまうのが、住所変更や、勤務地や会社が変わったときの通知です。また、家族形成、配偶者の収入の有無が変わったときも通知しておく必要があります。これらの情報は融資の判断材料になるので、たとえ不利になった場合でも必ず通知しておくべきです。無視しておいて後で発覚すると、融資枠が減枠になったり、融資が不可能になる場合もあります。
６．１ヶ月以内に４社以上の申し込みをしない
信用情報機関には融資の実績だけでなく、申し込みの実績も判断材料として登録されます。１ヶ月に３件の申し込みを限度として考えましょう。それ以上は俗に言う「申し込みブラック」という審査に通りにくい状況に一定期間陥ってしまう可能性があります。（消費者金融では１ヶ月、他は半年と言われています）
信用情報機関には、ローンの申し込みをした経歴も登録されます。それが１ヶ月の間に何社も申し込みをすると、その後に非常に審査に通りにくくなります。何社も申し込みをすると、切羽詰っているとみなされ警戒されるからなのです。
７．転職直後、賃貸で転居直後は審査が不利になる。
６ヶ月以降でしたらある程度審査に通りやすくなりますが、転職後６ヶ月以内の場合は大体の場合審査が不利になります。
８．固定電話を持っていないと不利になる。
当然ですが、返済期日は必ず守るようにしましょう。万が一返済が遅れる場合は事前に電話などで通知しておきましょう。通知せずに支払いが滞ると、一括請求される可能性があります。
明確な理由があり１，２日支払いが遅れる場合はヤミ金でなければ多目に見てくれる場合が多いようです。その場合、お金が手元に無いから返済が遅れるとは言わないことです。相手も警戒して、融資の枠を狭めてくるかもしれません。ただし、何度も繰り返すと事故情報（いわゆるブラック）として信用情報機関に一定期間登録されることがあります。
２．過剰な融資を受けない
融資の限度額が必要な額よりも大きいと、気が大きくなってしまいつい不要な分を借りてしまいがちです。限度額の拡大は、利率の引き下げなどのメリットもありますが、必要以上の借り入れにはくれぐれも注意しましょう。借り入れれば当然、そのお金を使わなくても利息が発生するのですから。
３．契約書は必ず熟読する
多重債務になる方の多くは、自分の借金を把握していない場合が多く見られるようです。利息から月々の返済額、総支払額は契約書に記載されている事項を元に割り出せます。まずは、自分の借金と向き合う癖をつけましょう。
４．多重債務にならない
軽い気持ちで、会員登録だけでもしておこうと思ったのが、つい借りてしまい借り入れ件数を増やしてしまうのもやめましょう。キャッシングの融資の審査は借り入れ件数を、借入額よりも重視されます。多くとも借り入れ件数を３件以内にしておいた方が後々助かることが多いはずです。
というのも、後に銀行系カードローンに借り換え一本化する場合、多くの場合借入れ件数３件が審査を通過するボーダーラインになるからです。
５．住所、勤務地を変更した場合は連絡する
つい怠ってしまうのが、住所変更や、勤務地や会社が変わったときの通知です。また、家族形成、配偶者の収入の有無が変わったときも通知しておく必要があります。これらの情報は融資の判断材料になるので、たとえ不利になった場合でも必ず通知しておくべきです。無視しておいて後で発覚すると、融資枠が減枠になったり、融資が不可能になる場合もあります。
６．１ヶ月以内に４社以上の申し込みをしない
信用情報機関には融資の実績だけでなく、申し込みの実績も判断材料として登録されます。１ヶ月に３件の申し込みを限度として考えましょう。それ以上は俗に言う「申し込みブラック」という審査に通りにくい状況に一定期間陥ってしまう可能性があります。（消費者金融では１ヶ月、他は半年と言われています）
信用情報機関には、ローンの申し込みをした経歴も登録されます。それが１ヶ月の間に何社も申し込みをすると、その後に非常に審査に通りにくくなります。何社も申し込みをすると、切羽詰っているとみなされ警戒されるからなのです。
７．転職直後、賃貸で転居直後は審査が不利になる。
６ヶ月以降でしたらある程度審査に通りやすくなりますが、転職後６ヶ月以内の場合は大体の場合審査が不利になります。
８．固定電話を持っていないと不利になる。
アドオン払いとは
アドオン払いとは、借りた金額（元本）に利率を掛けて、その総額を返済回数で割った金額を返済する方法です。
他の返済方法だと、返済によって減った残高に対して金利を算出するのに対し、アドオン返済では初めの元本をもとに利息計算をするので、表示されている利率よりも実質年率の方が高くなります。
身近な例では車や家電製品などの耐久消費財のローンに適用されることが多いです。キャッシングでは現在は数少なくなっています。
他の返済方法だと、返済によって減った残高に対して金利を算出するのに対し、アドオン返済では初めの元本をもとに利息計算をするので、表示されている利率よりも実質年率の方が高くなります。
身近な例では車や家電製品などの耐久消費財のローンに適用されることが多いです。キャッシングでは現在は数少なくなっています。
